ゴルフ場に特化した
M&A支援専門の
一般社団法人日本ゴルフツアー協会
最適な戦略とお客様のご要望に合わせた様々なサービスを
ご用意しております。
ビジネスの変化に合わせた企業変革で成功の実現を
目指すクライアント様に、
全国の豊富なデータを元に、丁寧なヒアリングで、
最適な情報をご提供致します。
WHY CHOOSE US選ばれる理由
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ゴルフ場のコンサルティング
日本ゴルフツアー協会は、２０１０年創立以来、１２年間に渡り、全国津々浦々のゴルフ場で毎週大会を開催してきた実績と経験から、ゴルフ場のオーナー様との深い関係を持っており、身近な存在として、ゴルフ場の運営に関する様々なコンサルティングをやってきております。
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地方創生とゴルフ界の活性化
WDCゴルフトーナメント機構では平日に全国のゴルフ場で多くのプロアマ選手達が参加する賞金大会を開催しており、ご購入されたゴルフ場でも新しいオーナー様からのご要望があれば、トーナメントの開催も可能です。それによってゴルフ界の活性化を図り、利便性を高めて地方創生や地域経済の活性化をもたらし、新しい市場の展開と収益に役立てます。
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機密厳守
ゴルフ場のM＆Aには売主様にとって、従業員やメンバー様などの内的要因が大きく左右します。また買主様は資金調達から契約の実行、ゴルフ場の運営まで様々な不安要素を抱えております。
弊協会は売主様、買主様双方において様々なご商談やコンサルティングに応じますが、すべて秘密厳守とさせていただきますのでご安心ください。 -
着手金無料・安心の料金体系
弊ゴルフ協会のM＆Aは着手金無料、毎月のコンサルティング料金もすべて無料です。譲渡を希望される企業様のM&Aに関するご相談はもちろん、専門家による企業価値算定、買収候補のご提案、条件交渉まで無料にてサポートいたします。成約報酬は、実際にオーナー様が取得する譲渡対価から料率により頂戴する納得の料金体系です。弊ゴルフツアー協会はオーナー様のパートナーとして、価値あるご支援をお約束いたします。
ABOUT DDデューデリジェンスとは
中小企業M&Aにおけるデューデリジェンス（Due Diligence）は、当然行われるべき（Due）注意・努力（Diligence）と直訳されます。
M&Aを行うにあたって買収側が売却対象企業ないしは事業等に対する実態を事前に把握し、価格や取引について適切な判断をするための調査を行いますが、この調査のことを、「デューデリジェンス」といい、省略してよく「デューデリ」や「DD」、日本語では「買収監査」といわれます。
欧米では企業を買収したり不動産を購入したりするときに購入者側の負担で、対象企業に対する資産の実態を外部の専門家に調査依頼し、適正価格かどうかの判断材料を取得しています。売却側から直接得た情報だけでは一方的なもので客観性や信頼性の上でも十分といえず、買収後に事業継続に支障をきたすような大きな財務・法務・労務等に関するリスクが隠れていることもあったり、場合によっては売主自身が感知していないリスクが存在したりすることもあります。
しかし買収後にリスクを背負うのは買主側のため、買主側としてはこのような隠れたリスクが存在するのではないかという懸念がM&Aをする際のハードルとなります。そのためデューデリジェンスを実施してリスクがないかどうかを事前に弁護士や会計士などの専門家に依頼して、買収側の立場に立って調査、評価を行います。
売却側としての役割
日本の中小企業M&Aにおいても、対象企業に対するデューデリジェンスが行われています。買主側がこれを省略することは、M&A後に大きなリスクを背負うことになり、M&Aを失敗させないためにもデューデリジェンスは必要不可欠な手続きとなります。
ですが、売主側であるオーナー経営者にとってデューデリジェンスにおいて買主側から企業の内容を詳細に調査されることは、気分がいいものとはいえません。実際の対応場面では資料の提出依頼の対応や、質問対応に追われて相当なストレスがかかると言われています。
とはいえ調査に非協力的だと、買主側に不信感を与えかねないので、積極的に協力することがM&Aの成立のために重要となります。
デューデリジェンスを行う方法
デューデリジェンスには上で述べたようにいくつかの種類がありますが、これらを全て行う必要のある企業というのは多くありません。全て行うと費用や手続きにかかる手間が膨大になってしまいますので、自社と対象企業にとって必要となるもののみを選択して調査を行う必要があります。
どの種類のデューデリジェンスが必要となるかを判断するにあたっては、チェックリストを作成してその内容に沿って決定していくことをおすすめします。自社で独自に作成しても問題はありませんが、ある程度標準化されたチェック項目というものがありますのでそれらを参考にして必要なものだけを調査していっても良いです。
弁護士や公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に調査を依頼する場合には、そのチェックリストをまとめて提出します。いくら専門家とはいっても完全にまかせっきりにするのではなく、きちんとコミュニケーションを取っていくことが大切です。現状の調査や分析、問題点の把握をしながら経験や知識をもとにして今後の事業展開や対応の仕方など様々な面でのアドバイスや提案をしてくれます。
デューデリジェンスのプロセス
デューデリジェンスのプロセスは大きく分けて3つに分けられます。
資料の分析
1つ目は資料の分析です。デューデリジェンスを開始するにあたっては、売り手側に多数の必要資料のリストを提示して提出してもらいます。この書類を分析することが調査の始めに必要となります。
現地確認
2つ目は、現地確認です。ゴルフ場など不動産関係は現地確認が必ず必要です。外観や経年劣化の有無、境界確認の有無、構造、周辺の環境などについて専門業者を入れて確認します。その他のものが対象となっている場合にも、やはり現地いて実際に目で見て確認することは非常に重要です。
マネジメントインタビュー
3つ目は、マネジメントインタビューです。マネジメントインタビューは、資料の内容や現地調査の内容を補う形で、経営者やそれに準じる立場の人などから聞き取りを行うものです。経営者や役員だけでなく重要な施設等を管理している担当者にインタビューをすることもあります。
デューデリジェンスの留意点
これまで述べてきたように、M&A成立に向けてデューデリジェンスは買主側にとって必要不可欠な手続であるものの、中小企業の売主側のオーナー経営者にとっては、とてもストレスのかかる場面でもあります。
買主側がデューデリジェンスを実施する際は、リスクがなくなるまでくまなく調査するというよりは、対象事業の強みと弱み、資産・負債・実態の収益力について把握し、存在するリスクについての対応が十分できるよう調査範囲（スコープ）を絞り込むことが重要になります。
デューデリジェンスを担当するチーム編成についても、スコープに応じて必要十分な体制作りや外部の専門家に依頼するための適度な費用捻出を心がけてください。外部の専門家に依頼する費用がもったいないからといって、自社の各部門の担当者だけで実施すると重大なリスクを見逃し、M&Aが失敗に終わる原因を作ることになります。
だからといって、大手企業ばかり見ているような専門家チームを組成しても、必要以上の資料対応を迫ったり、不備事項を必要以上に追及したりと、オーナー経営者の尊厳を損ね、ディールそのものがブレイクする原因となります。
売却側のオーナー経営者としては、外部の専門家を使ってセルサイドデューデリジェンスまでやる必要はないと思いますが、手塩にかけて育てた自身の会社と従業員の価値を適正に評価してもらい、スムーズに譲渡できるようできる限りの準備をしておくことをオススメします。
たとえば、M&A時の自社の評価を知っておいて、そもそもM&Aが選択肢になるのか検討しておくことや、本業の業績面と財務面を充実させること、たとえオーナー経営者がいなくなっても十分に事業継続できる組織体制を作っておくことが重要となります。
ABOUT DDアドバイザリー契約とは
| 譲渡価額（取引価額） | 料率（消費税及び地方消費税別途） |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5％ |
| 5億円超10億円以下の部分 | 4％ |
| 10億円超50億円以下の部分 | 3％ |
| 50億円超100億円以下の部分 | 2％ |
| 100億円超 | 1％ |
GOLF COURSE現在M&A
物件情報
(48ゴルフ場)
- 北海道地区
- 北海道9ゴルフ場
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- 2ゴルフ場（福島県1ゴルフ場、岩手県1ゴルフ場）
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- 東海・中部地区
- 7ゴルフ場（山梨県2ゴルフ場、静岡県1ゴルフ場、群馬県1ゴルフ場、
三重県2ゴルフ場、岐阜県1ゴルフ場 - 近畿・関西地区
- 2ゴルフ場（兵庫県2ゴルフ場）
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佐賀県1ゴルフ場、熊本県2ゴルフ場、宮崎県1ゴルフ場、
愛媛県1ゴルフ場、沖縄県1ゴルフ場）
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